昭和 41年 |
・埼玉綜合園芸(株)創立。
・多摩生花市場創業。
・(株)東京久留米花卉園芸卸センター創業。 |
・豊橋フラワーセンター開園。
・日本法面緑化研究会(日本緑化工研究会の前進)発足。
・日本いけばな芸術協会設立。
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昭和 42年 |
・(株)山形生花地方卸売市場創業。 |
・国土緑化推進委員会が社団法人として認可。
・(社)日本公園緑地協会、社団法人として認可。
・日本フラワーデザイナー協会設立。
・宮崎県立青島亜熱帯植物園開園(宮崎県)。
・川口市立グリーンセンター(埼玉)。 |
昭和 43年 |
・日観九州営業所(のちの九州日観植物(株))開設。
・農林省蚕糸園芸局合併発足。
・関東園芸市場協会設立総会。
・(株)埼玉園芸市場創業。 |
・(社)日本生花通信配達協会、社団法人認可。
・横浜市緑化センター開設(神奈川)。 |
昭和 44年 |
・全国植物専門流通協会設立(植物市場=鉢物市場の全国組織となる)。
・仙台生花(株)創業。
・相模原園芸卸売市場開設・初市(のちの(株)相模原園芸地方卸売市場)。 |
・日本フラワーデザイナー協会、社団法人認可。
・長崎県亜熱帯植物園開設(長崎)。
・ジャングルパーク開設(静岡)。
・佐原市営水生植物園開設(千葉)。 |
昭和 45年 |
・農林省野菜花き課新設(東京)。
・埼玉総合園芸落成式(鴻巣)。
・長野綜合園芸市場開設(長野)。
・南九州植物園芸市場設立(鹿児島)。
・カントー園芸綜合取引所開所式(のちに(株)東京花きに統合)。
・北海道植物(株)創業。
・岡山植物市場創業(のちに岡山花き園芸(株)に吸収合併)。 |
・万博開催に合わせて「花と緑の開発花壇」を大阪市内の駅に設置。
・東南植物楽園開設(沖縄)。
・浜松市フラワーパーク開設(静岡県)。
・千葉県南房パラダイス開設(千葉)。 |
昭和 46年 |
・卸売市場法施行。
・(株)福島高級園芸市場創業。
・卸売市場法公布。
・卸売市場法の対象品目に「花き類」を政令指定。
・石川県中央生花市場落成(のちの金沢総合花き(株))。 |
・日本植木協会創立。
・(社)日本造園建設業協会設立。
・全国花材流通協会創立。
・阿波岐原森林公園開園(宮崎)。
・内藤記念くすり博物館付属薬用植物園開設(岐阜)。
・敷島公園ばら園開設(群馬)。
・大原植物取引所開設(京都)。 |
昭和 47年 |
・奈良県花き植木農業協同組合創業。
・大阪生花卸売市場開設、(株)阪急生花市場・大栄生花市場・(株)東洋生花市場梅田営業所・(有)大阪園芸市場の四社合併(大阪市)。
・全国農業協同組合連合会発足(全購連と全販連合併)。
・(株)姫路生花卸売市場創業。
・(株)鴻巣園芸センター創業。
・農水省、農政局、蚕糸園芸局を統廃合し、農蚕園芸局、食品流通局を設置。 |
・日本法面緑化研究会が日本緑化工研究会に改称。
・(社)日本施設園芸協会設立。
・北邦野草園(北海道)。
・全国農業協同組合連合会設立(全購連・全販連が合併)。 |
昭和 48年 |
・農林省、野菜試験場、果樹試験場を設置
・(株)静岡県花き園芸卸売市場設立((株)沼津園芸市場、日本カクタス(株)、静岡県経済連の三者による)。
・岡山県生花卸(株)創業(岡山中央花市場と岡山花市場を統合)。
・卸売市場法改正公布。中央卸売市場取り扱い品目に従来の青果、水産、食肉に加え、新たに花が指定される。
・大阪東部花卉卸売市場創業(東大阪生花市場、日ノ出生花問、丸市生花問屋が合併)のちに鶴見花きとなる。
・仙台市中央卸売市場花き部が全国に先駆けて開場される。仙台生花(株)、仙台花卉園芸(のちの(株)仙花)が同花き部に入場。
・横浜市中央卸売市場南部市場開場式、(横浜花き園芸、神奈川県園芸市場、同花き部に入場)。 |
・(社)日本植木協会設立。
・(社)日本インドア・グリーン協会創立。
・(社)日本造園組合連合会設立。
・(社)日本種苗協会設立。
・NHK「趣味の園芸」創刊。 |
昭和 49年 |
・(株)名古正生花市場設立(名古屋生花市場、丸正生花市場が統合)。
・卸売市場法施行、235の花きの地方卸売市場開設許可。
・全国植木市場協会設立。
・神戸市中央卸売市場開場式、兵庫県生花(株)、神戸生花卸売(株)、同花き部に入場。
・(株)宮崎花卉流通センター設立(のちの(株)宮崎中央花き)。
・(株)川越花き市場創業((株)埼玉県中央卸売園芸卸売市場)。
・(株)南関東花き園芸卸市場設立、(株)平塚生花市場と(有)厚木中央生花市場合併。
・千葉県中央花き卸売(株)創業。 |
・(社)日本造園組合連合会、社団法人認可。
・(社)日本インドア・グリーン協会、農林大臣より許可。
・兵庫県フラワーセンター開設(兵庫)。
・大阪市立長居植物園開設(大阪)。 |
昭和 50年 |
・東京都花き市場共同組合発足(切花29市場が参加)。
・新日本園芸南部地方卸売市場が東京花き南部地方卸売市場に名称変更。
・新日本園芸西部地方卸売市場が東京花き西部地方卸売市場に名称変更。
・新日本園芸東印地方卸売市場が東印向島生花地方卸売市場に名称変更。
・東京園芸地方卸売市場の廃止。
・東京城西地方卸売市場が東京生花地方卸売市場に名称変更。
・(株)花満を設立。
・(株)伊勢生花地方卸売市場創業。 |
・鞍ヶ池植物園開設(愛知)。
・軽井沢町植物園開設(長野)。 |
昭和 51年 |
・沖縄県花き園芸共同組合発足。
・(株)南大阪植物流通センター創業。
・東京園芸市場協同組合設立総会。
・市場協会、国鉄運賃割引に関する陳情書提出。 |
・東京グリーンサービス高等職業訓練校開校。
・愛知県緑化センターオープン。
・国営沖縄記念公園開設(沖縄県)。
・広島市植物公園開設(広島)。
・箱根町立箱根湿生花園(神奈川)。 |
昭和 52年 |
・岡山花き園芸(株)設立((有)三栄生花市場が岡山植物市場を吸収合併した)。 |
・(社)農林水産技術情報協会設立。 |
昭和 53年 |
・農林省機構改革で農林水産省に改まる。
・種苗法公布。
・カネコ生花卸売市場と(株)横地生花卸売市場が合併、(株)名古屋花き卸売市場設立。
・名古屋生花問屋協組が中京花き卸売市場協組と名称変更。 |
・緑化センター全国協議会設立。
・(財)森林文化協会設立。 |
昭和 54年 |
・この頃、インテリアグリーンが若者層に人気が高まる。
・新種苗法による品種登録制度が発足。農林省に種苗課新設。
・日本観葉植物(株)と日本洋蘭(株)の合同社屋完成。 |
・神戸市須磨離宮植物園開設(兵庫)。
・板橋区立温室植物園開設(東京)。 |
昭和 55年 |
・日本花き卸売市場協会(切り花、鉢物市場の組織統合が実現)。
・下関合同花き地方卸売市場創業。 |
・園芸装飾技能士、労働省で認可。
・全国花材流通協会創立、協同組合認可。
・(社)日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会設立。
・園芸装飾技能士、労働省令で公布。
・福岡市植物園開園(福岡)。
・姫路市立手柄山温室植物園開設(兵庫)。 |
昭和 56年 |
・(株)札幌花き地方卸売市場オープン(札幌花き園芸(株)、札幌中央花き(株)、北海道植物(株)の三市場合同)。
・愛媛中央花き農業協同組合創業。
・花き卸売市場協会鉢物部会設立。
・広島市中央市場オープン、(株)花満入場。
・沖縄県くみあい生花(株)創業。 |
・全日本菊花連盟、法人認可。
・茨城県植物園開設(茨城)。 |
昭和 57年 |
・この頃から「飾る園芸」、「育てる園芸」を中心に市場が拡大。
・植物新品種保護国際条例(UPOV)に日本加盟。
・川崎市中央卸売市場北部市場オープン、川崎花卉園芸(株)北部市場入場。
・フラコン保全協議会設立。
・農林水産省、高水準種苗関係技術事業(5年持続)を開始。 |
・金沢自然公園、一部開園(神奈川県) |
昭和 58年 |
・(株)高松花市場創業。
・岡山市中央卸売市場オープン、岡山生花卸(株)、岡山花き園芸(株)入場。
・北関東花き(株)創業。 |
・国立科学博物館筑波実験植物園開設(茨城)。 |
昭和 59年 |
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・日本家庭園芸普及協会設立。 ・家庭園芸肥料協議会設立。 ・日本山草業者組合設立総会。 ・ジャパン・フラワー・ネットワーク(株)設立。 |
昭和 60年 |
・(株)茨城県水戸中央花き市場創業。
・高松市中央卸売市場花き部に(株)高松花市場入場。
・(有)千葉生花市場創業。 |
・日本園芸商協会設立。
・京都フラワーセンター設立総会。
・(社)日本造園コンサルタント協会設立。
・(株)フジテレビフラワーセンター設立。
・花と緑の普及促進協議会設立。 |
昭和 61年 |
・ニッカン東京設立。 |
・(社)日本ホビー協会、社団法人認可。
・京都フラワーセンター開設(京都)。 |
昭和 62年 |
・仙台花卉園芸(株)を(株)仙花に社名変更。
・金沢総合花き創業、金沢花卉園芸・石川中央花市場・石川生花市場統合。
・オランダ直輸入球根のうち、ヒヤシンス、アマリリスの球根条件付で隔離免除。 |
・日本ではじめて世界蘭会議(第12回)が開催され、 同時に向ヶ丘遊園で展示会が開かれる。 これをきっかけに東京ドームで世界らん展が開催されるようになる。 |
昭和 63年 |
・東京都中央卸売市場北足立市場花き部開場、(株)東京第一花きと(株)東京花き入場(東京都での初の地方卸売市場統合による中央市場の誕生)。
・(株)東京第一花き創業、下谷生花、足立花き、宮地生花統合。
・(株)東京花き創業、カントー園芸、千住生花統合。
・(株)浜松生花地方卸売市場創業。
・農水省果樹花き課「花き対策室」設置。
・大原総合花き市場オープン(初セリ)。 |
・(社)国土緑化推進委員会の名称を国土緑化推進機構と改める。
・日本家庭園芸普及協会社団認可。
・東京都夢の島熱帯植物館開設(東京)。 |